柴田安彦の気の向くままに

    蒲郡市議・柴田安彦の気ままなブログです。 ぜひ、コメントをお願いします。
単独親権と共同親権

 先日のTV番組が子どもの貧困について取り上げ、「1日2食で、いつもうどん」という食生活を報じていました。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、2012年の18歳未満の「子どもの貧困率」は16.3%に達しています。「子どもの貧困率」とは、所得が国民の平均値の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合で、2009年の調査時から0.6ポイント上昇し、過去最悪を記録しているそうです。

 特に深刻なのがひとり親家庭で、そこに限れば貧困率は54.6%に上るというのです。未来を担う子どもの貧困問題を解決することは急務です。

 昨日の中日新聞の社説には「離婚後の子育て」と題して、親権のあり方について問題提起をしていました。これまでに、多くの離婚相談を受けました。そんなとき「分かれるかどうかは二人の自由だが、子どもが不幸にならないための対処は最大限してほしい!」と言ってきました。

 日本では離婚すると親権は一方の親に限定されてしまいます。欧米では、離婚後も両親が親権を持つ共同親権となっているそうです。離婚時に養育費支払いの約束をしても、多くの場合滞ってしまうという話を聞きます。単独親権という制度にも原因の一端があるのではないでしょうか。

 嫌いになった相手だから、養育費も受け取りたくないという方もいますが、養育費は子どものための生活費ですから、堂々と受け取って子どものために使ってもらいたいものです。

 社説が指摘をしていた明石市の取り組みに興味がわきました。離婚届を取りに来た人に「養育合意書」の書式を配るのだそうです。養育費の金額や支払期間、子どもとの面会方法などを記入するようになっているとか。冷静になって決めておくことはとても有効だと感じました。ちなみに、離婚届にも養育費と面会交流に関する確認欄が設けられているとあったので、さっそく市民課で確認しました。

 蒲郡市も、明石市のような取り組みを積極的に行うべきでしょうね。議会でも議論する価値がありそうです。

 

  ↑ 離婚届に設けられた確認欄

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 21:38 | comments(1) | trackbacks(0) |
テロと日本の立ち位置

 「イスラム国」による人質事件は、二人の日本人人質を殺害するという最悪の結果となりました。とても悲しい結果であるとともに、日本や各国が今後どう対応すべきか、改めて問われていると感じます。

 今朝の中日新聞の7面に「識者はこうみる」という欄がありました。いちばんしっくりと同意できる意見は、元駐レバノン大使のコメントで「唯一の道は9条の堅守」でした。「欧米の旧帝国主義とイスラム国のどちらにもくみしないというスタンスを明確に」「武力行使は役に立たないと提唱し、今こそ憲法9条を守ることが日本の取るべき唯一の道だ」と結んでいます。

 世界の軍事費は膨大で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は2013年の世界の軍事費(一部推計値)が、1兆7470億ドルだったと発表しています。1位のアメリカ(6,125億ドル)をはじめ、中国の1,260億ドル、ロシアの766億ドルなどとなっています。日本の防衛費も486億ドルで、8位に位置づけられています。

 118円/ドルで円換算すれば、年間206兆円もの予算を軍事費につぎ込んでいることになりますから、この予算を人々の暮らしを向上させ、対立や戦争をやめたらどんなにか豊かな世界が築けるのではないかと考えてしまいます。決して夢物語ではなく、将来の世界はその方向に進まない限り、破綻するのではないでしょうか。その意味でも、戦争放棄をした憲法9条の価値は他に代え難いものがあります。真にこの立場を貫けば、日本は世界の賞賛をあびることでしょう。

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
衆院選のポスター
 衆院選が終わって1月以上が経過していますが、市内のいたるところに候補者の顔写真が入ったポスターが掲示されたままになっています。証紙が貼ってあるところを見ると、選挙期間中に掲示を許可されたポスターだと推察されます。

 気になるのは某党のポスターで、市議選にも擁立すると言われている方のものです。地方選挙の候補者になろうとする者の政治活動用ポスターは、任期満了前6ヶ月間その掲示が禁止されています。氏名等を類推させるものですら禁止ですから、知名度を上げるためにはがさずにいるとしたら公職選挙法に触れかねないのではないでしょうか。

 政治活動を制限するこの規定には、私自身は賛成できません。ただ「悪法も法なり」で、法律で禁止されている以上、従うのがルールではないでしょうか。この期間中同党は、いわゆる連名ポスター(政党だけに認められている演説会告知などのポスター)を貼っていますから、このルールを熟知しているはずです。

 目の届かない町外れに残っているなら「はがし忘れ」と言えるかも知れませんが、党事務所の掲示板に堂々と貼ってあっては言い訳できません。さらにその裏側には新年のポスターが新しく掲示されていますから、見落としたとは思えませんね。同じく裏側には、別の市議の連名ポスターも貼ってあるのですから、わざわざ貼り残したと言われても否定できないのではないでしょうか。

 日頃から不正を追及すると自負する党ですから、それに恥じない活動を望むものです。


 
  ↑ 某党事務所前の掲示板。この裏側には市議の連名ポスターがありました。
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| 柴田安彦 | 私の主張 | 09:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
労働力移動

 今朝の新聞に、民主党のマニフェストが折り込まれていました。そこには「国産米農家に廃業の危機!」の見出しに、「交付金半減に過去最悪の米価下落が重なった」とありました。このうえTPP交渉がまとまり輸入自由化が少しでも進めば、事態は深刻になることは明白です。

 何となく思い出されるのが、戦後の日本です。高度成長期である1960年から1975年にかけて、農業専業従事者は1310万人から656万人にまで減少したそうです。これに対し、労働者数は2224万人から3444万人に増加しています。この時政府は、住宅対策、職業訓練、広域職業紹介など種々の労働力流動化政策を講じたのです。安い労働力の確保を求める第二次・第三次産業の要請があったからに他なりません。この結果、大都市への人口集中と地方の過疎化が進んだことは明らかです。

 今また、日本の人口減少とともに労働力不足が話題となっています。通常であれば、売り手市場となる雇用環境ですから、労働条件の向上と賃金の上昇が考えられるのですが、現実は実質賃金の15ヶ月連続マイナスと非正規雇用の増加です。

 またぞろ一次産業から二次・三次産業への労働力移動が始まるのでしょうか。こうした動きは自然現象ではなく、政府の政策的誘導が大きな役割を果たしています。こうしたところに、政権が誰のための政治をしているかが現れます。政治家が企業のための政治を進めると、必ず国民がそのしわよせを受けることになります。

 今朝も、散歩中のご近所さんから「今度の選挙は入れる人がいない」と声をかけられたばかりです。有権者が選挙に期待を持てないのは、政治家のせいでしょうか、有権者のせいでしょうか……。

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 10:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
日本海のメタンハイドレート
  「日本海でメタンハイドレートの有望な埋蔵が確認された」というニュースを、ウェブ上で見つけました。これまで新潟県上越沖と石川県能登半島西方沖で確認されていましたが、今回秋田・山形県沖と島根県隠岐諸島周辺の日本海2海域でも確認されたことで、日本海の広範囲に存在している可能性が高まったとしています。政府は24日から、秋田・山形沖など2海域で初の掘削調査を実施する予定です。

 記事は『日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされる。昨年3月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握が遅れており、政府は国産資源の活用に向けて日本海側での調査を強化する方針だ』としています。

 以前から、太平洋よりも日本海のメタンハイドレートの有利性は指摘されており、市政報告529号(←クリックすると読むことができます)でも書きました。蒲郡市議会では、ことさら太平洋での調査に対する協力や基地化の議論がされてきましたが、科学的な調査を待ち、公平な立場で開発すべき場所を選定すべきだと考えています。商業ベースでの採掘が可能でなければ、調査費に巨額の税金を投ずるべきでもありません。市政報告でも書きましたが、国の予算に群がる「メタンハイドレート・ムラ」とならないよう、冷静な態度が必要です。

 まずは資源として活用できるものなのかどうかの見極めが先決です。問題は採掘のコストですから、条件のよい日本海での試掘が優先されることでしょう。その成功を祈るばかりです。
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| 柴田安彦 | 私の主張 | 16:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
若年女性は−35%

 若年女性が半減し地域崩壊の恐れがあるとのニュースが、新聞紙面を賑わせています。このニュースについてはある式典会場でさわりを聞いており、具体的な数値に興味がありました。早速しらべてみると、蒲郡市の2040年推計は、−35.4%(2010年比の20〜39才女性人口・人口移動が収束しない場合)とあり、人口移動を1/2収束と仮定した人口問題研究所の推計でも−34.9%となっていました。

 つまり2040年には、蒲郡市の若年女性人口が2/3になってしまうというのです。若年女性の減少は、出生率の低さと相まって人口の大幅な減少がおき、自治体そのものが消滅する可能性があるというのです。若年女性が半減する自治体の比率で言えば、愛知は全国最少で東京都よりも低くなっています。そういう中ではありますが、−35%はかなり低い数字で、となりの幸田町が−9.8%(1/2収束)、+1.3%(収束なし)であるのと比較すると雲泥の差です。

 日本創成会議はいくつかの対策も提言していますが、なかなかピントきません。ただ、対策は早く打った方がよいし、楽観的にも悲観的にもなるべきではないとしている点は同意できます。議会でも議論する必要があるテーマではないでしょうか。

 
 

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 16:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
TPP交渉

 オバマ大統領の来日にあわせ、TPP交渉のゆくえが注目されています。交渉が難航し、共同声明発表がずれ込む事態になっているとか……。しかし、TPP交渉に参加すること自体、約束が違うのではないでしょうか。衆院選時の自民党は、「TPP交渉参加の判断基準」として、以下の6点を掲げていました。
 
 \府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ⊆由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 9駝嘘保険制度を守る。
 たの安全安心の基準を守る。
 ス颪亮膰△鯊擦覆Δ茲Δ複稗咤直鮃爐蝋膂佞靴覆ぁ
 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


 民主党は大勝後に公約に反する政治をおこなって、国民の支持を失いました。今の自民党政治は、TPPや原発の対応など公約の遵守という点で民主党との違いを見いだすことは難しいのではないでしょうか。国も地方も住民のために仕事をしているというよりも、経済界のために働いていると感じるのは私だけでしょうか。

 ただ、私は決して政治に失望しているわけではありません。紆余曲折はあっても、歴史は必ず前に進むと考えるからです。科学の進歩は人類を豊かにしてきました。これからもその進歩は続きます。政治や経済の世界も同様に進歩していくというのが歴史の必然です。私に悩みがないのは、そんな楽観的な世界観をもっているからかもしれません。

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 23:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
これが市の仕事か!

 蒲郡市のホームページに、「チョコレートによる生活習慣病の改善効果を調べるモニター募集」なる記事を見てがっかりしています。その概要は、「4 週間、毎日カカオポリフェノールを多く含むチョコレートを食べ、生活習慣病の改善効果を調べる」というものです。

 記事によれば、(株)ヘルスケアシステムズの企画・運営する調査活動に、市が協力するものだとあります。市のホームページには「計画に賛同した(株)明治、愛知学院大学とも協力して行う」「市民の皆様が実際に臨床試験に参加されることにより、……健康維持や疾病予防に繋がることを目指すとともに、ヘルスケア分野の企業の研究支援を図っていくもの」だとしています。

 臨床試験とありますが、治験ではないようです。臨床試験とは「薬剤や医療器具等の安全性、有効性などを確認するために、治療を兼ねて行われるテストのこと」とあります。治験は「新薬等の承認を申請する際に必要なデータの収集を目的とし、厚生労働省の承認のもとで実施される」とあります。

 説明会と検査は、いずれも市民病院で行われることになっています。病院がどこまで協力するのかは不明ですが、3月議会で指摘したように、患者の食事介助すらままならない市民病院は、まず2次医療病院としての機能を果たすことが先です。明治チョコレートのモニター評価をしている場合ではないというのが、私の率直な気持ちです。とても市民の健康のために、市が優先して行う仕事は思えません。

 
     ↑ クリックしても食べられません

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| 柴田安彦 | 私の主張 | 23:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
アメリカの債務問題
 アメリカの共和党支持率が、ギャラップが支持率調査を開始した1992年以来で最低を記録してそうです。ティーパーティの影響を強く受けた共和党が、オバマケアの予算を削除するよう求め、新年度予算を通さなかったことから、10月1日から政府機関閉鎖が起きました。加えて米国債の上限を引き上げる法案を人質にしていることから、デフォルト(債務不履行)が数日後に迫っています。党略的な対立に、米国民が嫌気を示していると言えます。

 アメリカのデフォルト問題は深刻で、仮に現実のものとなればその影響はリーマンショックの比ではないと言われています。日本は中国に次ぐアメリカ国債の引き受け手で、111兆円を保有しているそうです。この価値が下がれば保有する銀行や保険会社の資産が減り、貸し渋りがはじまることでしょう。為替は一気に円高・ドル安に動き、日本の輸出産業が打撃を受けます。当然、世界中でこうしたことが起きますから、世界経済そのものが失速するというのです。たぶん、日本の経済もひとたまりもないでしょう。

 共和党の存在感を示そうと、すでに法案は通っているオバマケアの実施を先送りさせるためにだだっ子ぶりと発揮しているように見えます。世界の大きな経済危機は、いつもアメリカから起きているのではないでしょうか。そのアメリカに対し、日本政府の言いなりぶりは、TPP交渉でもいかんなく発揮されているところです。G20ではありませんが、アメリカには一刻も早くこの政治ゲームを収束させてもらいたいものです。
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| 柴田安彦 | 私の主張 | 22:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
小さく産んで大きく育てる
 政府は、来年度から消費税を8%に引き上げることを決定しました。増税の影響を避けるためとして、2兆円規模のインフラ整備や1・3兆円規模の震災復興のほか、復興特別法人税廃止(9000億円)や設備投資を促す法人減税(7300億円)など、企業へのばらまきが目白押しです。

  所得税への復興税は25年間も続くのに、法人税のそれは3年間だったものを更に1年前倒しにするというのだから驚きです。あまりに大胆すぎて、唖然とするのは私だけでしょうか。

 それでも賛成するつもりはありませんが、法案が審議された時には「増税分はすべて社会保障に」と言っていたではないですか。何度も書いてきましたが、企業は預かるだけで、消費者が全て負担するのが消費税なのです。消費税を増税して企業にばらまくほど狡猾なやり方はありません。

 そういえば、最初に消費税が導入されたとき「小さく産んで大きく育てる」と言った政治家がいましたが、その成長ぶりだけでなく税の使い方にも驚かされます。まぁ、経済界は最初から消費税を導入して法人税を下げよと言っていましたが……。いずれにしても、庶民が安心して生きていくために、ここで怒りの声を上げましょう!
  企業は負担しない消費税
     ↑ 久々の登場(by Yasuka)
 
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| 柴田安彦 | 私の主張 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(0) |

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