柴田安彦の気の向くままに

    蒲郡市議・柴田安彦の気ままなブログです。 ぜひ、コメントをお願いします。
内部留保
 「企業の貯め込んだ内部留保を、労働者、下請けに還元させ、内需拡大をはかって景気回復を!」 景気の良いときに労働者を使い捨てにし、下請け単価を絞って蓄えてきたものだけに、至極当然の主張です。

 一口に、10年間で200兆円も増えたと言われている内部留保。 産業界からは「設備投資に回っているから、現金のような流動性はない」と還元を否定しています。そこで、内部留保がどうなっているか調べてみました。

 貯め込んだ内部留保

 なあんだ、ちゃんとあるじゃないですか。しかも大きく増えたのは、繰越利益剰余金と積立金。これって簡単に現金化できるんでしょ。

 派遣(53.4万人)、有期契約(310万人)の正規化に必要な費用は、年間7.74兆円とされていますから、内部留保のわずか3.5%分でできることになります。胸を張って、大きな声で「内部留保で正規雇用を!」と叫ぶことにしましょう。
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 23:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
現行法でも派遣切り撤回の可能性あり!
 連日の新聞は、大企業が大量解雇をすすめる様子を伝えています。1000人単位から、最近は10000人単位になっています。本当に許せません。

 多くの派遣社員の場合、これまでの経過から現行法でも違法解雇となるケースがおおく見受けられるようです。特に、従来、偽装請負だった人たちはとっくに直接雇用としなければならない事例があるようです。

 闘いの中で勝利を勝ち取ることが、労働者に求められているのではないでしょうか。応援しますので、頑張りましょう! 詳しくは、新しく作った国政ニュースをご覧下さい。



  国政事務所ニュース 2月号外
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 19:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
緊急雇用相談窓口
 豊橋市に設置された緊急雇用相談窓口の様子を見てきました。設置初日には50人以上の方が訪れたとか。外国人の相談が多いとあって、通訳も配置されています。

 ハローワーク職員の他、週に1回は労働基準監督署の職員も相談に応じています。市の生活保護担当や障害者担当もいて、様々な相談に応ずる体制を整えています。通訳のいない労働基準監督署などは、外国人の相談があると市役所で相談を受けるよう勧めているとか……。

 何と言っても、新たな派遣切りや雇い止め、解雇をさせないよう、体力のある企業に責任を果たさせることが大事ですね。



  緊急雇用相談窓口(豊橋市役所にて)
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 23:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
蒲郡市内の派遣事業所
 先日おこなった緊急雇用問題での市長申し入れ時の写真をいただきました。市の広報担当が撮ったものです。ありがとうございました。


  市長で申し入れを行う市議会各会派の代表


 ところで、今話題となっている派遣会社ですが、市内にどれくらいあると思いますか?

 労働者派遣事業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。一般労働者派遣事業は、登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業が該当し、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。特定労働者派遣事業は、常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業が該当し、厚生労働大臣に届出をしなければなりません。

 蒲郡市の派遣会社は

   一般労働者派遣事業 ………  9社
   特定労働者派遣事業 ……… 16社

 こんなにもあるんですね。ちゃんと雇用を守ってください!
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 22:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
憲法27条
 第27条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 この解釈を「国民は働かなければいけない」という国民の義務を規定したものだとばかり思っていました。それはどうも違うらしいのです。

 憲法制定会議の速記録によれば「働く能力を有し、働きたいという意欲のあるものに対して、勤労の機会を与えるという趣旨だ」とあるそうです。憲法制定時の解釈では「労働能力を有するものが、私企業のもとで就業し得ない場合に、国又は公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求し得る権利」だと説明されているのです。

 そもそも憲法は「戦争はしてはならない」「基本的人権を保障する」など国の責務を明確化したものです。当然、27条も 国の責務として「国民の勤労の権利を保障する」立場が貫かれなければならないのです。

 その点では、派遣切りや雇い止めで困っている人たちに、政府や自治体が支援するのは恩恵や思いやりではなく、憲法上の義務として行うことが求められているということです。ちょっと目から鱗です。
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 10:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
労働者派遣法の改正を!
 新聞を読むたびに、大企業が非正規従業員を解雇する記事が並び、怒りを感じます。さんざん儲けて貯め込んだ内部留保はどうした! 労働者を切りながら、株主配当は維持するなんてどうよ!

 そんな不満を口走りながら、党県委員会から依頼のあったニュースをつくっていました。この問題で働く者の期待に正面から応えられるのは、やっぱり共産党しかないですね。(画像をクリックすると見られます)



  労働者派遣法の改正を!
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 23:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
全会派で緊急雇用対策を市長に要望
 市長に対し、議会の全会派による「経済・雇用対策に関する要望書」を提出しました。要望事項は次のとおりです。

1 全庁的に臨時職員等の雇用を検討すること。
2 使用していない市営住宅等を調査し、離職者のための住宅を確保すること。
3 相談窓口の一本化を図ること。
4 緊急経済対策の信用保証料補助金制度については、経済状況の変化により補助内容の拡大を検討すること。
5 ハローワークや蒲郡商工会議所等と連携を密にし、得た雇用、企業の情報を緊急経済・雇用対策に活用すること。また、協力して説明会、相談会等を開催すること。
6 実態調査を的確に把握し、緊急経済・雇用対策を実施すること。

 私は口頭にて「派遣切りや雇用止めをしないように、市長から企業に要請をして欲しい。職や住居を失った人の対策を行うことも重要だが、蛇口の元を締めないと大変なことになる。市民のくらしを守る立場で、市長が行うべき仕事だ」と強調しました。


  市長に提出した前会派連名の要望書
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 23:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
東三河労連「新春のつどい」
 雇用問題が大きな社会問題化するなか、労働組合の果たす役割が重要になっています。団結することすらおぼつかない無権利の非正規労働者が、次々と労働組合を作って、違法な派遣切りや雇用止めと闘っています。

 午前中に、雇用問題の交流会を行いました。年末にハローワークを訪問し、市の担当課にも緊急対策の要請に行きました。豊橋や豊川、田原では蒲郡市以上に派遣切りが進んでいるようです。個人加盟のできる労組もあり、組合の応援を得て雇用者側と交渉をすすめている非正規労働者の様子を聞くことができました。

 夜は東三河労連の「新春のつどい」に参加しました。政治を変え、運動を強めていこうという決意にあふれた集会でした。蒲郡競艇の従事員の間で新しい労組が、昨日誕生したというニュースも聞きました。



  東三河労連の「新春のつどい」であいさつする委員長
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 23:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
立ち上がろう、労働者!
 各地で派遣切りや雇い止めにあった労働者が、行き場を失い助けを求めています。年初からの状況を、愛知県と名古屋市から入手しました。

 年初の生活保護相談状況(名古屋を除く愛知県内)

                 本年(1/6〜1/13)昨年(1/4〜1/11)
A 雇い止め・ホームレス相談      195      3
B Aのうち生活保護の申請数       39      2
C 一般の相談             291    152
D Cのうち生活保護の申請数       84     46



 中村区役所での相談者の状況(131人から聞き取り109人から回答)

            名古屋市内  名古屋以外の県内   県外
住居喪失時の居所      53      21      35  
 そのうち派遣切り      9       9      20
 その他          44      12      15


 県下で生活保護申請が急増していることが分かります。このことは、私のところへの相談数が急増したことからも推測できることです。ただ、雇い止めは、これからも増える見込で、企業のルール順守と雇用を守る努力が求められます。また、政治的災害とも言えるこの状況に、行政が緊急対策をとって安心して暮らせる社会を支えることが必要です。

 東京の「年越し派遣村」を運営した湯浅誠さんの著書「反貧困」を、思わず買ってしまいました。



  湯浅誠著「反貧困」の表紙
  
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 22:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
離職者の住宅確保に雇用促進住宅の開放を!
  求職者が次々と訪れ駐車場からあふれる車

 派遣切りや内定取消など、雇用問題が深刻になる中、市内の状況や雇用対策を調査しようとハローワーク蒲郡を訪問しました。周辺は駐車場からあふれた車が路上駐車しており、求職活動に訪れる方が増えていることを象徴していました。

 所長は高校時代の同級生でした。急激な雇用環境の変化と次々と出される厚労省対策に追われ、休む間もなくてんてこ舞いであることを率直に話していただきました。

 蒲郡の状況は有効求人倍率で0.87(10月)、現在はさらに悪化しているとのことでした。官公庁は26日が仕事納めですが、12/29,30日にも、非正規労働者に対する「年末緊急職業相談」を行うとのこと。県下2カ所で開設し、近くは豊橋のハローワーク(TEL 0532−52−7191)だそうです。

 住宅確保ができない方のために、雇用促進住宅を開放する対策が取られましたが、2日間でいっぱいになってしまいました。日本共産党は、閉鎖が予定されている雇用促進住宅も開放するよう求めています。これが実現すれば、蒲郡の住宅でも受け入れが可能になります。ぜひ実現をするよう求めてきました。

 雇用問題では、日本共産党の国会論戦が注目されています。同時に、実際に雇用や住宅に困っている方々の相談にものっています。困ったことがあったら、ぜひご相談下さい。



相談会のポスター1相談会の日程

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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 22:52 | comments(2) | trackbacks(0) |

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