柴田安彦の気の向くままに

    蒲郡市議・柴田安彦の気ままなブログです。 ぜひ、コメントをお願いします。
憲法27条
 第27条  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

 この解釈を「国民は働かなければいけない」という国民の義務を規定したものだとばかり思っていました。それはどうも違うらしいのです。

 憲法制定会議の速記録によれば「働く能力を有し、働きたいという意欲のあるものに対して、勤労の機会を与えるという趣旨だ」とあるそうです。憲法制定時の解釈では「労働能力を有するものが、私企業のもとで就業し得ない場合に、国又は公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求し得る権利」だと説明されているのです。

 そもそも憲法は「戦争はしてはならない」「基本的人権を保障する」など国の責務を明確化したものです。当然、27条も 国の責務として「国民の勤労の権利を保障する」立場が貫かれなければならないのです。

 その点では、派遣切りや雇い止めで困っている人たちに、政府や自治体が支援するのは恩恵や思いやりではなく、憲法上の義務として行うことが求められているということです。ちょっと目から鱗です。
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| 柴田安彦 | 派遣労働、雇用 | 10:32 | comments(0) | trackbacks(0) |









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